空き家は全国に820万戸！国も対策に本腰を入れ始めた

20１5年5月26日、放置しておくと危険が想定される空き家に対して、自治体が撤去や修繕などを命令できる、いわゆる「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。この法律で一体何が変わるのでしょうか？

全国におよそ820万戸ある空き家。コンディションはさまざまですが、中には台風や爆弾低気圧によって外壁が吹き飛んだり、不審火が出たり、果てには動物や虫が大量に住み着くなど、近隣住民にとって“脅威”と化した問題物件も少なく有りません。

これまでは「放っておいた方がトク」だった空き家ですが、これからは「放っておいてもトクじゃない」どころか、「放置は許されない」時代となります。

今までは自治体ごとに空き家対策に乗り出していて、持ち主を探して指導したり、倒壊の危険がある場合には強制的に撤去できる条例を制定するなどして対応してきた。

しかし、今回の特措法は国の法律。これまで、自治体ベースで進められてきた空き家対策が、国を挙げて行われることとなりました。

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